チャリティコンサートチケット売上代金等返還請求事件

甲39の6

ダイヤモンド社の記事「東日本大震災から2年 被災者の医療費無料の特例措置はどう変わったか」その1 平成25

 

(証拠説明書より)

 

被告の社会的活動の母体であり被告が理事を務める「ベトナムストリートチルドレン支援会」,被告が責任者である「東北地方復興支援の会 港北」,「東北地方復興支援の会」の募金活動が詐欺行為であること。

「当時,厚生労働省(厚労省)は,震災でケガや病気をした被災者に対して,『保険証を持たずに受診しても健康保険を適用する』『窓口での自己負担なしで受診できる』『健康保険料の猶予・免除』などの特例措置をとり,お金の心配をせずに医療を受けられる体制をとった。」

チャリティコンサートチケット売上代金等返還請求事件

甲39の7

ダイヤモンド社の記事「東日本大震災から2年 被災者の医療費無料の特例措置はどう変わったか」その2 平成25

 

(証拠説明書より)

 

被告の社会的活動の母体であり被告が理事を務める「ベトナムストリートチルドレン支援会」,被告が責任者である「東北地方復興支援の会 港北」,「東北地方復興支援の会」の募金活動が詐欺行為であること。

 

 

「また,自己負担金と保険料の支払いは,当面の間,猶予・免除することとして,被災者がお金を持っていなくても必要な医療を受けられるようにした。自己負担金の取り扱いは,被害の甚大さが明らかになるにつれて適用範囲が広げられ,2011323日には国が財政支援する方向が示され2011年度の第一次補正予算に1142億円が計上された(428日成立)。」

 

「要件に当てはまる人は,医療費や薬代のほかにも入院時の食事代訪問看護などの自己負担分が免除された。これは地震の発生以後に,被災地から他の市区町村に移住した人も同様だ。」

 

 

 

チャリティコンサートチケット売上代金等返還請求事件

甲39の8

ダイヤモンド社の記事「東日本大震災から2年 被災者の医療費無料の特例措置はどう変わったか」その3 平成25

 

(証拠説明書より)

 

被告の社会的活動の母体であり被告が理事を務める「ベトナムストリートチルドレン支援会」,被告が責任者である「東北地方復興支援の会 港北」,「東北地方復興支援の会」の募金活動が詐欺行為であること。

 

 

 

 

 

 

 

 

「そして,何度か延長が繰り返され,国による一律の支援は20122月末で原則的に終了となった。」