特 別 抗 告 状

 

平成26年2月18日

 

最高裁判所 御中

 

 

 

東京都XXXXXXXXXXXアマノビル

 

特別抗告人 天 野 コ グ

 

同 所

 

特別抗告人 天 野 ベ ラ

 

 

 

〒1XX-XXXX 東京都XXXXXXXXXXXアマノビル(送達場所)

 

特別抗告人 天 野 コ グ

 

TEL:03-XXXX-XXXX

 

FAX:03-XXXX-XXXX

 

                 

 

〒157-0066 東京都世田谷区成城XXXXXXXXX

 

相 手 方 池 澤 直 美

 

 

 

上記当事者間の東京高等裁判所平成26年(ラ)第31号裁判官忌避申立却下決定に対する抗告事件(原審・東京地方裁判所平成25年(モ)第3711号 基本事件・同庁平成25年(ワ)第XXXX号について,同裁判所が平成26年1月31日にした下記決定(特別抗告人ら決定書受領 平成26年2月15日)は,不服であるから特別抗告を提起する。

 

 

 

第1 原決定の表示

 

本件抗告をいずれも棄却する。

 

抗告費用は抗告人らの負担とする。

 

第2 特別抗告の趣旨

 

1 原決定を取消す。

 

2 裁判長裁判官本多知成,裁判官飯淵健司,裁判官伊藤渉(以下「本件裁判官ら」という。)に対する忌避は理由あるものと認める。

 

3 申立て費用は第一審及び第二審及び特別抗告審を通じて,相手方の負担とする。

 

との裁判を求める。

 

第3 特別抗告の理由

 

1 原決定は,

 

  「抗告人らの本件忌避申立ては,いずれも理由がないから却下すべきものと判断する。その理由は,現決定の「理由」欄の1,2に記載のとおりであるから,これを引用する。抗告理由を踏まえて検討しても,抗告人らが主張するところは,基本事件における本件裁判官らの訴訟指揮を論難するものか,相手方が早急な結審を求めて本件裁判官らと意を通じ合っているなどと具体的な根拠や疎明なく非難しているものにすぎず,いずれも民事訴訟法24条1項の裁判の公正を妨げるべき事情に該当しないことが明らかである。よって,抗告人らの本件忌避申立てを却下した現決定は正当であるから,本件抗告をいずれも棄却することとし,主文のとおり決定する。」と断定する。

 

2 しかし,「抗告の理由」を見ればわかるとおり,「裁判の公正を妨げるべき事情」について具体的根拠があり,それを認めようとしないだけである。すなわち,本多知成裁判長裁判官の早く結審して判決を出さないといろんな人に迷惑が掛かる」との発言が裁判官の良心を放棄した証拠である。特別抗告人らが「追って提出する」と陳述し,特別抗告人らの主張が全くと言っていい程尽くされていない事実を十二分に知り得ていながら,通常の名誉毀損訴訟における約2年間と比較しても類を見ない僅か3か月間で結審しようとしたという具体的事実だけでも疎明資料となり得るのであり,特別抗告人らの書面提出を拒み,結果として相手方代理人が「自由人権協会」の元代表理事であり現在の評議員でもあり,無罪請負人の異名をとる弘中惇一郎氏らであることから,相手方に阿て,審理を尽くさないまま,恣意的に特別抗告人らの敗訴をもたらす態度をあからさまに見せつけたものであるしたがって,問題が手続上の措置だけでないことは明瞭である。

 

3 原審・抗告を申立てた平成25年12月16日以降に,本件裁判官らが述べた発言の具体的な根拠が判明した。

 

   第一に,日本秘書協会の元理事長・石川愛氏が平成25年12月21日逝去された事実が平成26年2月になって特別抗告人らによって確認されたからである(疎第1号証)。この事実と,相手方の平成25年11月7日付け「陳述書」主張の「日本秘書協会の元理事長・石川愛さんは2012(平成24)年9月に突然癌の宣告を受けて(略)なんとか愛さんが生きているうちに良い結果をもたらして,愛さんを安心させたい,その思いで,法的な手段に出ることを決意したのです」疎第2号証・8頁目を客観的に判断すれば,本件裁判官らが平成25年9月14日の時点で結審し,平成25年11月14日に判決を出せば,石川愛氏に判決を伝達できたことから,本件裁判官らと相手方が意を通じていたことは明らかである。それ故,早く結審して判決を出さないと迷惑の掛かるいろんな人とは,具体的には相手方であり,相手方訴訟代理人弁護士らであるとともに,生前の石川愛氏であることは明らかである

 

   第二に,相手方の長女・声優の池澤春菜氏が平成25年12月31日をもって,所属先であったオスカープロモーションを退社した事実である疎第3号証)。池澤春菜氏は,平成24年11月同じ事務所の後輩が主役に抜擢された事実について批判したことからツイッター謹慎処分を受け(疎第4号証),その後は解雇されたも同然であった。この事実と,相手方の平成25年3月31日付けプラティエス株式会社の廃業(疎第5号証)を客観的に判断すれば,本件裁判官らが平成25年9月14日の時点で結審し,平成25年11月14日に判決を出せば,平成26年1月には,相手方が,プラティエス株式会社を芸能事務所として再開し,独立してフリーになった相手方の長女を所属させる可能性もあったのである。その根拠は,相手方が訴状で廃業したと主張しているにもかかわらず,自身の公式サイトにおいて未だに廃業の事実を記載・公開せず(疎第6号証),自身が講師を担当している日本オリーブオイルソムリエ協会のホームページの講師紹介ページにおいても,特別抗告人らが名前を名乗って平成25年12月,2回に亘り相手方の廃業企業名の削除を依頼しても断固として削除に応じず残している事実がある(疎第7号証)。また,「ビジュアル支援委員会」のページにも,同様の役職を削除させずに残しており,削除依頼に応じない事実がある(疎第8号証)したがって,形式上は廃業しているが,ネット上では公表せずプラティエス株式会社は存続しており,相手方は何ら変化なく代表取締役として従前どおりの活動を継続している事実があり,廃業は基本事件を有利に進めるための偽装に過ぎない。それ故,早く結審して判決を出さないと迷惑の掛かるいろんな人とは,具体的には相手方であり,相手方訴訟代理人弁護士らであるとともに,相手方の長女・池澤春菜氏ということになろう

 

 4 特別抗告人らは,実質的な答弁書である準備書面(1)において,訴状の認否と最小限の主張を盛り込んだのみであり,相手方が意図的に訴状に盛り込んだ比類なき甚大な数の虚偽の主張に対しては,時間の制約があり,十分な反論が出来ていなかったのが現実であるところに,唐突に僅か3か月間での結審を打ち出されたものであった。当事者に十分な主張立証の機会を与えないままに行われる裁判は適正なものとはいえず,特別抗告人らに対して訴訟指揮らしいものは一度も与えられなかった。但し,相手方に対しては「時効について考えてみて」「反訴もするって言ってるし。別訴で」などが存在した。

 

相手方は,正確性に欠けた訴状・書面・書証・陳述書を捏造しただけで,必要最低限の確認もないまま杜撰に提出しており,たいした時間も掛からないが,特別抗告人らは,相手方の主張を逐一精査し事実確認するために膨大な時間を要するのであるが,それについて本件裁判官らは必要な調査期間を認めようとしないのである。なぜなら,相手方の訴状・陳述書には,特別抗告人らが送っていない平成24年2月に相手方に送ったと主張する手紙の封筒の消印が実際には5月であることが立証されたことから捏造された証拠(421が提出されたこと,特別抗告人らがかけていない複数回の無言電話をかけてきたと主張するセミナー開催日が実際には開催されていない平成24年9月26日が捏造されて記載された訴状(18頁)が提出されたことなどを筆頭に,ほとんどが虚偽の事実,つまり捏造による冤罪着せという悪質な不法行為によって構成されているからである。

 

5 特別抗告人らは,憲法第76条3項に規定された裁判官の良心を信じて応訴しているのであるが,本件裁判官らは判例に背いているとしか思えない。判例は,裁判官が「良心に従う」とは,「有形無形の外部の圧力乃至誘惑に屈しないで自己内心の良識と道徳感に従う」意味である(最大判昭231117刑集二巻12号1565頁)とか,法の範囲内で,「自ら是なりと信ずる処に従う」という意味だとの趣旨を示している(最大判昭231215刑集二巻13号1783頁)。

 

6 しかし,前述の「3」「4」のような新たに生じた事実に鑑みれば,本多知成裁判長裁判官の早く結審して判決を出さないといろんな人に迷惑が掛かる」(一審申立書・18頁)との発言ひとつを考慮しても,本件裁判官らは,まさに,「すべて裁判官は,その良心に従ひ独立してその職権を行ひ,」と規定した同第76条侵害のおそれが霧散せず,公正な裁判を疑わしめるような客観的合理的理由が存在している。しかし,原審裁判所では,憲法第76条を堅持して職務を行う裁判官による裁判も行われている。よって,原決定は,憲法第14条「法の下の平等」を侵害するものであり,不当である

 

7 本件裁判官らでは,たとえ,特別抗告人らが反訴を提起したとしても,適正な裁判が行われないことは明白であるが,基本事件があまりに常軌を逸した言論弾圧ビジネス訴訟・実際の精神的苦痛不在の架空請求訴訟であるため,経済性・時間を考慮すれば反訴を提起せざるを得ない。ところが,本件裁判官らのもとでは反訴をも諦めざるを得ないとするならば,特別抗告人らの憲法第32条「裁判を受ける権利」を奪うものと言わざるを得ず,本訴でも忌避されるべき裁判官は,反訴でも忌避されるべきであるとすると,そのことが,つまり,特別抗告人らの裁判を受ける権利を奪うことになるのである

 

8 特別抗告人らの主張が具体的根拠や疎明なく非難しているにすぎないというのであれば,相手方のあらゆる陳述が具体的根拠と疎明に欠ける事実を附言する。

 

第4 結論

 

以上により,特別抗告の趣旨に記載したとおりの決定を求め,特別抗告に及んだ次第である。

 

以 上