乙104の85

厚生労働省保健局医療課の平成23年3月23日付け「事務連絡」における「東北地方太平洋沖地震及び長野県北部の地震で被災した被保険者等の一部負担金等の取扱いについて(その3)」

 

(チャリティーコンサートチケット売上代金等返還請求事件の証拠説明書甲39の4より)

 

被告の社会的活動の母体であり被告が理事を務める「ベトナムストリートチルドレン支援会」,被告が責任者である「東北地方復興支援の会 港北」,「東北地方復興支援の会」の募金活動が詐欺行為であること。

 

「また,自己負担金と保険料の支払いは,当面の間,猶予・免除することとして,被災者がお金を持っていなくても必要な医療を受けられるようにした。自己負担金の取り扱いは,被害の甚大さが明らかになるにつれて適用範囲が広げられ,2011323日には国が財政支援する方向が示された」事実